遺言書の内容を変更したい時~変更方法と注意点

ノート

 

遺言書を作成した後でも遺言者の死亡前はその遺言の内容に関して何ら効力はありません。

例えば、

『不動産を長男に相続させる』

と遺言書に書いたとしても、遺言者の生前は長男にその不動産に対して所有権やいかなる権利もありません。

もちろん長男が単独で売ることや貸すこともできません。

また遺言に不動産は長男に相続させると書いたとしても遺言者は生前その不動産を自由に貸したり売却したりすることもできます。

遺言書を書いた当初より状況の変化があったとしても遺言の内容が実現されないだけで遺言書自体が無効となるわけではありません。

そして遺言書の内容を変更したい時、何度でも書き直したり、また完全に破棄して取り消すこともできます。

その遺言内容は撤回したものと見なされることになります。

 

1.方式は自由

また遺言の方式は自筆証書遺言で作成していたものは必ず自筆証書遺言で変更しないといけないわけではありません。

公正証書遺言など別の方式の遺言によっても変更を行うことができます。

その時は変更された部分に関してのみ後の日付の遺言が優先されます。

変更していない箇所に関しては前のものが有効となります。

ややこしいと思われる場合は一度破棄して新しく作成し直すことをおすすめします。

 

2.変更方法

自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言で作成された遺言内容を変更する場合、法律で決められた加除・訂正の仕方に従って行います。

 

公正証書遺言の場合

公正証書遺言の場合は公正証書で変更したい場合は原則として公証役場に出向いて一から作成し直します。

この場合公証役場に支払う手数料と証人二人の立会、印鑑証明が必要になります。

公正証書遺言が2通あると思われるかもしれませんが、日付の新しいものが有効となります。

また新たに自筆証書遺言など別の方式の遺言書を作成し、変更することもできます。

部分的に撤回・変更するのであれば「令和3年4月26日作成の遺言書中、第三条 不動産を長男に相続させるとあるのを第三条全文を削除し撤回する」のように記載します。

 

3.全てを撤回する場合

自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合、破いたりして破棄します。

公正証書遺言の場合、公証役場に出向いて破棄の手続きをします。

または新たに遺言書を作成することによっても、前の遺言を破棄することができます。

気持ちの伝わる遺言書を
遺言書に書いて効力があるものは法律で決められています。
しかし法的な効力はなくても遺された方へのメッセージとして遺言書に「想い」を記しておくことはとても大切です。
遺された人たちはどうしてあなたがそのような内容の遺言書を書いたのか理解することができ、あなたの気持ちに寄り添うことでその遺言の内容を受け入れやすくなります。
またあなたの「想い」を知ることで相続人同士の不要な争いを避けることができます。
「死」という悲しい出来事がおきた最中にある相続。少しでも遺された方があなたの思いに寄り添いあなたの想いを受け止め、前向きに生きていける遺言になればと思います。

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