認知症に備える~成年後見制度とは

将来認知症になったらどうしよう。。。

そう考えて不安になることもありますよね。

認知症の発症率は高齢女性の方が高く、85~89歳では約半数の48.5%、90歳以上では71.8%が発症するというデータがあります。

60代では3%程度と認知症の発症率はそこまで高くありません。

しかし、70代の後半では男性12%・女性14%、80代後半になると男性35%・女性44%と大幅な増加が見られます。

90代の後半ともなると、男性の51%・女性の84%もの割合で認知症が発症するという結果が出ています。

もし認知症になり判断能力が低下した場合ご自身の生活についてどうすればいいのでしょう。

そんな時に利用できる制度に「成年後見人制度」というものがあります。

後見人には判断能力が低下した時に裁判所より任命される「法定後見人」と判断能力が低下する前に、もしもに備えて信頼できる人に事前に依頼しておく「任意後見人」の2種類があります。

ここからは「成年後見人制度」について具体的にご説明していきます。

成年後見制度とは

サポート

 

認知症や知的障害等の精の疾患神上により判断能力が低下した方の財産や権利を守るための制度です。

 

具体的には…

本人に代わって後見人となる人が

・財産の管理

・身上監護

などを行います。

 

判断能力がなく契約等の行為により不利益を被ることを阻止する為の制度だね。

 

成年後見制度のしくみ

後見人制度 しくみ

 

まず、「後見人」とよばれる人が保護を必要とする人の財産管理や身上監護を行います。

そして、「後見監督人」と呼ばれる人が、その後見人の職務が適切に行われているかチェック・監督します。

後見監督人はその内容を定期的に裁判所に報告します。

このしくみにより、保護を必要とする人の後見が適切に行われているかチェックできるようになっています。

 

成年後見制度の種類

法定後見人

すでに判断能力が不十分な場合に利用されます。

後見

判断能力が全くない場合

後見人に代理権と取消権が与えられる

 

保佐

判断能力が著しく不十分な場合

保佐人に特定の事項以外の同意権と取消権が与えられる

 

補助

判断能力が不十分な場合

補助人に一部の同意権と取消権が与えられる

 

任意後見人

将来、判断能力が不十分になった時に備える制度。

判断能力があるうちに信頼できる人と任意後見契約を結んでおきましょう。

 

成年後見制度の利用者数の推移

成年後見制度の利用者数の推移

※令和3年3月作成 法務省 成年後見制度現状 参考資料11より参照

高齢化社会に伴い年々少しずつ増加傾向にあります。

 

任意後見制度を利用するためには

あらかじめ特定の人に後見事務を委任するという「委任契約」を締結します。

 

契約書

 

契約を結ぶためには日本の現行法令では

「契約締結能力」「意思能力」「行為能力」

が必要とされています。

「どういったことをすることによって」「どういった効果が発生し」「どういった状態になるか」

を理解できること。

※一般的には小学生低学年(7~10才)の精神能力とされています。

 

任意後見制度利用の流れ

①任意後見人を選ぶ

②委任者と受任者で後見事務の内容を決める

③公証役場で公正証書を作成する

④任意後見人の登記がされる

[任意後見開始時]判断能力低下により保護を必要とする時

⑤家庭裁判所に後見開始の審判の請求をする

⑥後見監督人が選出される

⑦後見事務開始

⑧後見監督人に対して定期的に報告書の提出

 

任意後見人を選ぶ

本的には誰でもなることができます。

(ただし未成年者、庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人破産者、被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族、行方の知れない者はなれない)

また被後見人を生前ずっと見守り続けられる方がいいので年齢は被後見人より一回り下の方が推奨されています。

一般的には親族もしくは弁護士や司法書士、行政書士など士業が選ばれることが多いです。

理由としては、

・施設入居など契約、法律行為もあるため一般の人には難しいこともある

・病院などで身元保証人になることを求められる

(後見人と身元保証人の同時受任は場合により、利益相反行為になることもあるので注意が必要です)

 

事務の内容

・財産管理

自宅等の不動産や預貯金等の管理、税金や公共料金の支払い等々

通帳

 

・療養看護(身上監護)

介護サービス提供契約の締結、医療費、介護サービス費用の支払い

看護

※委任者を守るための制度なので財産面、療養面からサポートする「意思」「寄り添う心」が必要です。

 

具体例

1不動産,動産等すべての財産の保存,管理及び処分に関する事項

2金融機関,郵便局,証券会社とのすべての取引に関する事項

3保険契約(類似の共済契約等を含む)に関する事項

4定期的な収入の受領,定期的な支出を要する費用の支払に関する事項

5生活費の送金,生活に必要な財産の取得に関する事項及び物品の購入その他の日常関連取引(契約の変更,解除を含む〉に関する事項,

6医療契約,入院契約,介護契約その他の福祉サービス利用契約,福祉関係施設入退所契約に関する事項

7要介護認定の申請及び認定に関する承認又は異議申立て並びに福祉関係の措置(施設入所措置を含む)の申請及び決定に対する異議申立てに関する事項

8シルバー資金融資制度,長期生活支援資金制度等の福祉関係融資制度の利用に関する事項

などがあげられます。

 

後見事務の大変なこと

・取引相手によっては後見人制度を知らず、理解してもらるよう法的根拠をもって説明しなければならない

・急な病院への付き添いや呼び出しに対応

・介護施設入居時や入院時など契約書、承諾書などの読み込み

・福祉関係融資制度の利用に関する事項の調査および手続き

・委任者との定期的な面談

・行った事務に関して報告書を作成し、通帳のコピーなどを添えて後見監督人に提出(大体3ヶ月に1回など)

・解除は正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得てすることができます。(基本的には一度就任すると解除はできません)

・任意後見人に不正行為や著しい不法行為その他任務に適さない事由がある時は家庭裁判所は任意後見監督人や本人などの請求により解任させる。

大変なこともきちんと理解して受任するようにしましょう。

 

家庭裁判所に申し立てる

家庭裁判所に後見監督人専任の申し立てをする

・本人

・配偶者

・4親等内の親族

・任意後見受任者

などが申し立てることができます。

 

報酬の目安

任意後見人の報酬の相場。

0とすることもできますし、委任者、受任者の同意があれば下記以外の金額にすることもできます。

 

財産額 5,000万円未満

後見人 

親族 無償~2万/月(550ヶ月/45年)

専門職3~4万/月

後見監督人 1~2万/月

 

財産額 5,000万円以上

後見人 

親族 無償~3万/月 

専門職 5~6万/月

後見監督人 2.5万~3万

※出典:東京家庭裁判所HPより

 

まとめ

後見人制度は比較的まだ新しい制度で利用者数も年々微増といったところです。

まだあまり多く利用されていない理由として、

・月々の費用がかかる

・後見人としての職務、後見監督人・裁判所への報告などすることが多い

などが理由となっているのではないでしょうか。

後見人を利用する時は、内容、メリット、デメリットをよく考え検討するようにしましょう。

 

大阪市民後見人
大阪市社会福祉協議会に「大阪市成年後見支援センター」というところがあります。
そこでは市民後見人と呼ばれる方々が後見を必要としている人々のサポートを行っています。
市民後見人養成講座を受講し、後見活動を行います。
通常、法定後見人や任意後見人は受任者への報酬が発生する事が多いのですが、この市民後見人は、ボランティア・市民活動として活動経費を除き無償で後見を行っているようです。後見を依頼するための十分な資産がない方は一度相談されるのもいいかもしれませんね。

 

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