興行ビザ

概要

   演劇、演芸、演奏、スポーツ等の工業に係る活動又はその他の芸能活動
と定義されています。

対象具体例

俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等

滞在期間

3年,1年,6月,3月,又は15日

興行ビザ期間基準

 3年 

1年を超えて安定的に興行活動を行う場合など、興行の形態からいって「3年」の在留期間で許可することが適当と認められる場合

 1年 

6ヶ月を超えて興行活動を行う場合など、興行の形態からいって「1年」の在留期間で許可することが適当と認められる場合(6ヶ月を決定する場合の②に該当する場合を除く。)

 6ヶ月 

①活動期間が3ヵ月を超え6ヶ月以下の場合(②を除く。)
②基準省令第1号に適合する場合(1年の期間を決定する場合を除く。)で、興行契約機関について、過去1年間に外国人芸能人の労務管理等に問題が生じておらず、十分な管理を行うことが期待されるもの(活動期間が3ヵ月を超え6ヶ月以下のものに限る。)

 3ヶ月 

3年、1年、6ヶ月又は15日の在留期間を決定する場合を除くもの

 15日 

基準省令第2号ホに適合する場合

対象基準

 興行 

基準1号又は2号又は3号

 興行を行う上で重要な役割を担う芸能活動 

基準1号又は2号又は3号

 出演者の興行に必要不可欠な補助者の活動 

基準1号又は2号又は3号

 興行以外の芸能活動 

基準4号

 興行以外の芸能活動に重要な役割を担う芸能活動 

基準4号

 興行以外の芸能活動に必要不可欠な補助者の活動 

基準4号

基準省令1号

  要件  

外国人の方が,演劇,演芸,歌謡,舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合

基準省令1号 イ 本人に関すること

(1)外国の教育機関において当該活動に係る科目を2年以上の期間専攻したこと。
(2)2年以上の外国における経験を有すること。
※団体が行う興行に関しては1日につき500万以上の報酬がある場合はこの限りではない

基準省令1号 ロ 機関に関すること

(1)申請人と本邦の機関との間に月額20万以上の報酬を受ける契約を締結していること。
ただし外国の民族料理を提供する飲食店を運営する機関との契約に基づいて月額20万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りでない。
(2)外国人の興行に係る業務について通算して3年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること。
(3)5名以上の職員を常勤で雇用していること。
(4)当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。
  (ⅰ)人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
  (ⅱ)過去5年間に法第24条第3号の4イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
  (ⅲ)過去5年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第3章第1節若しくは第2節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第4節の規定による上陸の許可又は法第4章第1節若しくは法第5章第3節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくは助けた者
  (ⅳ)法第74条から第74条の8までの罪又は売春防止法第6条から 第13条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  (ⅴ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

 ↑要するに法令違反が無いということです 

 

(5)過去3年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。

 こちらは外国人の生活を保障するためのものですね。 

 

基準省令1号 ハ 施設に関すること

申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、以下に適合すること。

(1)不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。

(2)風営法第2条第1項第1号又は第2号に規定する営業を営む施設である 場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。

  (ⅰ)専ら客の接待(風営法第2条第3項に規定する接待をいう。)に従事する従業員が5名以上いること。

  (ⅱ)興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が 客の接待に従事するおそれがないと認められること。

(3)13平方メートル以上の舞台があること。

(4)9平方メートル(出演者が5名を超える場合は、9平方メートルに5名を超える人数の1名につき1.6平方メートルを加えた面積)以上の出演者用の控室があること。

(5)当該施設の従業員の数が5名以上であること。

(6)当該施設を運営する機関(以下「運営機関」という。)の経営者又は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。

  (ⅰ)人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者

  (ⅱ)過去5年間に法第24条第3号の4イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者

  (ⅲ)過去5年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第3章 第1節若しくは第2節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第4節の規定による上陸の許可又は法第4章第1節若しくは法第5章第3節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくは助けた者

  (ⅳ)法第74条から第74条の8までの罪又は売春防止法第6条から第13条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

  (ⅴ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に 規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

基準省令1号 ニ その他

(1)が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行又は学校教育法に規定する学校、専修学校若しくは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

(2)我が国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

(3)外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇等の興行を常時行っている敷地面積十万平方メートル以上の施設において当該興行に係る活動に従事しようとするとき。

(4)客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設(営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が百人以上であるものに限る。)において演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

(5)当該興行により得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額)が一日につき五十万円以上であり、かつ、十五日を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。

(6)申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。

(7)申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

 イ 商品又は事業の宣伝に係る活動

 ロ 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動

 ハ 商業用写真の撮影に係る活動

 ニ 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

 必要書類 

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,
送料分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
4 申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書 適宜
5 契約機関に係る次の資料
 (1 ) 登記事項証明書 1通
 (2 ) 直近の決算書(損益計算書,貸借対照表など)の写し 1通
 (3 ) その他契約機関の概要を明らかにする資料 適宜
6 興行を行う施設の概要を明らかにする資料
 (1 ) 営業許可書の写し 1通
 (2 ) 施設の図面(間取りなどが記載されているもの) 1通
 (3 ) 施設の写真(客席,控室,外観など) 適宜
7 興行に係る契約書の写 1通
※上記資料には,興行契約書のほか,契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書等も含む。
8 申請人の日本での具体的な活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書 1通
※特に報酬を証する文書については,報酬の支払時期や支払い方法を明示し,また,報酬から控除される費用や報酬受領後に支払うべき費用が予定されている場合には,その額及び算定根拠を明示した文書を提出してください。
9 興行契約に基づいて演劇等の興行に係る活動を行おうとするときは,次に掲げる資料
 (1 ) 契約機関の経営者(又は管理者)及び常勤の職員(5名以上雇用していることが必要)の名簿 1通
 (2 ) 契約機関の経営者(又は管理者)が興行に係る業務を通算して3年以上経験していることを証する資料 適宜
 (3 ) 申立書(契約機関の経営者及び常勤の職員が入管法第7条第1項第2号の基準
を定める省令の「興行」の項の下欄第1号ロ(3)に掲げる者の
いずれにも該当していないことを申し立てる文書) 1通
 (4 ) 契約機関が過去3年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていることを証する次のいずれかの文書
a. 興行契約に係る契約書の写し 適宜
b. 上記外国人が報酬を受けたことを証する領収書,銀行口座への振込記録(写し) 適宜
c. 給与台帳等報酬を支払ったことを証する会計帳票(写し) 適宜
d. 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書(納付書)等の納税関係書類 適宜
e. 決算書及び法人税申告書(写し) 適宜
10 出演施設を運営する機関の次に掲げる資料
 (1 ) 登記事項証明書 1通
 (2 ) 直近の決算書(損益計算書,貸借対照表など)の写し 1通
 (3 ) その他運営機関の概要を明らかにする資料 適宜
 (4 ) 運営機関の経営者及び出演施設に係る業務に従事する常勤の職員(5名以上雇用していることが必要)の名簿 1通

 (5 ) 申立書(運営機関の経営者及び常勤の職員が入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令の「興行」の項の下欄第1号ハ

 (6)に掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書) 1通
11 その他参考となる資料
滞在日程表・公演日程表・公演内容を知らせる広告・チラシ等 適宜
12 身分を証する文書(会社の身分証明書等) 提示

※この他上記以外に追加で資料の提出を求めらる場合もあります。

基準省令2号 

  要件  

申請人が演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当していること。
イ 我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設
立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立
された法人が主催する演劇等の興行又は学校教育法に規定する学校、専修学校
若しくは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動を行おうとする時

ロ 外国人が文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行
政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇等の興
行に係る活動に従事しようとするとき。
ハ 外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による
演劇等の興行を常時行っている敷地面積10万平方メートル以上の施設におい
て当該興行に係る活動を行おうとするとき
ニ 客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設
(営利を目的としない日本の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が百
人以上であるものに限る。)において演劇等の興行に係る活動を行おうとする時

ホ 当該興行により得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては
当該団体が受ける総額)が1日につき50万円以上であり、かつ、15日
を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動を行おうとする時

 必要書類 

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,
送料分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
4 申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書 適宜
5 招へい機関に係る次の資料
(1 ) 登記事項証明書 1通
(2 ) 直近の決算書(損益計算書,貸借対照表など)の写し 1通
(3 ) その他招へい機関の概要を明らかにする資料 適宜
(4 ) 従業員名簿 1通
6 興行を行う施設の概要を明らかにする資料
(1 ) 営業許可書の写し 1通
(2 ) 施設の図面(間取りなどが記載されているもの) 1通
(3 ) 施設の写真(客席,控室,外観など) 適宜
7 興行に係る契約書の写し 1通
※上記資料には,興行契約書のほか,契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書等も含みます。招へい機関が当該興行を請け負っている際は,請負契約書の写しを,また,興行場法施設を利用する場合には使用承諾書等の写しを提出してください。
8 申請人の日本での具体的な活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書 1通
※雇用契約書又は出演承諾書等の写し若しくはこれに準ずる文書の写しを提出してください。
9 その他参考となる資料
滞在日程表・興行日程表・興行内容を知らせる広告・チラシ等 適宜
10 身分を証する文書(会社の身分証明書等) 提示

※この他上記以外に追加で資料の提出を求めらる場合もあります。

基準省令3号  

  要件  

申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等 額以上の報酬を受けて従事すること。

適用例 プロスポーツ選手など

 必要書類 

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,
送料分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
4 申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書 適宜
5 招へい機関の概要を明らかにする次の資料
(1 ) 登記事項証明書 1通
(2 ) 直近の決算書(損益計算書,貸借対照表など)の写し 1通
(3 ) 従業員名簿 1通
6 興行を行う施設の概要を明らかにする資料
(1 ) 営業許可書の写し 1通
(2 ) 施設の図面 1通
(3 ) 施設の写真 適宜
(4 ) 従業員名簿 1通
(5 ) 登記事項証明書 1通
(6 ) 直近の決算書(損益計算書,貸借対照表など)の写し 1通
7 招へい機関が興行を請け負っているときは,請負契約書の写し 1通
8 次のいずれかで,申請人の日本での具体的な活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書
(1 ) 雇用契約書の写し 1通
(2 ) 出演承諾書の写し 1通
(3 ) 上記(1)又は(2)に準ずる文書 適宜
9 その他参考となる資料
滞在日程表・興行日程表・興行内容を知らせる広告・チラシ等 適宜
10 身分を証する文書(会社の身分証明書等) 提示

※この他上記以外に追加で資料の提出を求めらる場合もあります。

基準省令4号  

  要件  

申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日 本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

 イ  商品又は事業の宣伝に係る活動
 ロ  放送番組(有線放送番組を含む)又は映画の製作に係る活動
 ハ  商業用写真の撮影に係る活動
 ニ  商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動
 

適用例 日本での映画やPV 撮影等

 必要書類 

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,
送料分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
4 申請人の芸能活動上の実績を証する資料 適宜
※所属機関の発行する資格証明書又は経歴証明書,CDジャケット,ポスター,雑誌,新聞の切り抜き等で,芸能活動上の実績を証するもの
5 次のいずれかで,申請人の日本での具体的な活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書
(1 ) 雇用契約書の写し 1通
(2 ) 出演承諾書の写し 1通
(3 ) 上記(1)又は(2)に準ずる文書 適宜
6 受入れ機関の概要を明らかにする次の資料
(1 ) 登記事項証明書 1通
(2 ) 直近の決算書(損益計算書,貸借対照表など)の写し 1通
(3 ) 従業員名簿 1通
(4 ) 案内書(パンフレット等) 1通
(5 ) 上記(1)~(4)までに準ずる文書 適宜
7 その他参考となる資料
滞在日程表・活動日程表,活動内容を知らせる広告・チラシ等 適宜
8 身分を証する文書(会社の身分証明書等) 提示

※この他上記以外に追加で資料の提出を求めらる場合もあります。

以上が興行ビザを取得するための要件、必要書類になります。

興行ビザ取得のポイントは日本で行おうとする活動がどの基準に当てはまるものか

判断し要件を満たすことです。

興行ビザの場合団体で申請する事も多く書類も膨大な量になるため難しく感じるかもしれませんがその時は公的機関やビザ取得の専門家へご相談下さい。

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