企業内転勤

 概要

「本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職印が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う『技術・人文知識・国際業務』の項に掲げる活動」

 対象例

本邦に本店を置くものに限られず、外国企業、外資系企業、合併企業等の事業所間の企業内転勤も含む

具体的には、

①親会社・子会社間の異動

②同一法人の本店・支店・営業所・駐在員事務所間の異動

③親会社・孫会社間の移動、及び子会社・孫会社間の異動

④子会社間の異動

⑤孫会社間の異動

⑥親会社・関連会社、子会社・子会社間の異動

 

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の第8条にいう「親会社」「子会社」「関連会社」の出向等も「転勤」に含まれます。

活動内容に関してもアカデミックな専門知識を要する業務に従事することが必要で工場でのライン作業や飲食店での接客業など単純労働は認められません。

 要件

 ・転勤の直前に本国の事業所において「技術・人文知識・国際業務」にあたる業務に1年以上従事していること

 ・過去1年以内に日本に転勤していた外国人が母国等に戻った後、再度日本に転勤するときは、日本に在留していた期間も1年間の勤務経験に含めることができます。(企業内転勤の在留資格を持って在留していた期間しか含まれません)

・「継続」して1年以上の勤務経験があること(一度退職したあとに再就職し合計1年以上勤務経験があったとしても認められません)

 ・日本人が受けるのと同等額以上の報酬を受けること

 

 期間に関する注意点

あらかじめ期間が定まっていない転勤は在留資格該当性がありません。ただし在留資格を持って就労を開始したのちに転勤期間を短縮・伸長することは問題ありません。

 

 必要書類

①カテゴリー1~4に該当することを証明する資料または前年分の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受理印のあるものまたは電子申請の場合メール到達履歴も添付する)

②申請人の活動の内容を明らかにする資料

【法人を異にする場合】

  →労働条件を明示する文書

【法人を異にしない場合】

  →転勤命令書又は辞令書の写し

【役員等の場合】

  →役員報酬を定める定款の写しまたは役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し

③転勤元と転勤先の関係を示す資料

 登記事項証明書の写しや資本関係を明らかにする資料

④申請人の経歴を証する資料

 関連する業務に従事した機関、内容および期間を明示した文書

 外国の機関で作成された転勤の直前1年間に従事した業務内容、地位、報酬等が明記されている書類

⑤事業内容を明らかにする資料

 転勤先の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された書類

 登記事項証明書

⑥前年分の源泉徴収票等の法定調書合計表の写しが提出できない場合、理由を明らかにする文書

 状況により提出した方が良い書類

①本国会社と日本会社の従業員名簿

②日本会社で外国人労働者がいる場合は在留資格、在留期限、性別、担当業務など

③外国人スタッフが複数名いる場合は、それぞれの担当業務の業務割合

④就労する業務の一日と一週間のスケジュール

⑤日本勤務先の画像および見取り図(デスク、PC等環境が整っているか)

⑥貿易会社の場合日本の会社および本国会社の船荷証券(B/L)、送り状(インボイス)の写し

⑦日本支店設立の場合日本で事業をするために十分な資力のあることを証する資料

⑧本国の直近3年分の決算報告書

 まとめ

企業転勤ビザの一番のポイントは他の在留資格で要件となる「学歴・実務経験」などの要件がないことです。

申請の「直前」に本国の企業で1年以上継続して働いているという要件も注意しましょう。

グローバル化が進む昨今、企業内転勤ビザを取得する人はますます増えてくるでしょう。

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