法律・会計業務ビザ

 法律・会計ビザとは

外国人が日本で固有の資格において働く場合必要なビザとなります。

該当資格は以下11の資格となります。

・弁護士

・外国法事務弁護士

・公認会計士

・外国公認会計士

・税理士

・司法書士

・土地家屋調査士

・社会保険労務士

・弁理士

・海事代理士

・行政書士

 

 在留期間

法律・会計ビザの在留期間は5年、3年、1年又は3ヵ月となり更新ができます。

 

 要件 

当該法律・会計業務を行うにあたり資格保有者であることはもちろん各士業の単位会などに登録済みであり実際にその業務を行うことも必要となります。

 

 法律・会計ビザの取得者数

日本での国家資格を必要とすることからH29年は5件、H30年も5件と他のビザに比べるとかなり少なくなります。

 

必要書類

 外国人を海外から呼び寄せる場合   

・在留資格認定証明書交付申請書

・証明写真(縦4㎝×横3㎝) ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

・パスポートのコピー

・ 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)

・申請人が当該資格を有することを証する文書(免許書,証明書等)

・契約に基づいて活動を行う場合は、雇用契約書等の写し

・契約に基づかないで活動を行う場合(共同経営、独立開業等)は申請人が作成した説明文書

・招聘理由書

 日本に在留する外国人を雇用する場合   

・在留資格変更許可申請書

・証明写真(縦4㎝×横3㎝) ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

・パスポートおよび在留カード

・申請人当該資格を有することを証する文書(免許書,証明書等)

・契約に基づいて活動を行う場合は雇用契約書等の写し

・契約に基づかないで活動を行う場合(共同経営、独立開業等)は申請人が作成した説明文書

・申請理由書