技能ビザ

 

 概要

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

 ここでいう

「本邦の公私の機関」とは国、地方公共団体、独立行政法人、会社公益法人等の法人のほかに任意団体や本邦に事務所を有する外国の機関、法人も含まれます。

本邦に事務所を有していれば個人事業主も含まれます。

「契約」には雇用のほか、委任、委託、嘱託等が含まれますが特定の機関(複数可)との継続的なものでなければなりません。

 対象具体例

  コック

  熟練した技能職など

 要件

(1)日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

(2)申請人が次のいずれかに該当すること

 ①料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの

 イ.10年以上の実務経験を有すること

 ロ.経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節1(c)の規定の適用を受ける者

 ハ.【外国に特有の建築又は土木に係る技能】

   10年(当該技能を要する業務に10年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、5年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

 ニ.【外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能】

   10年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

 ホ.【宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能】

   10年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

 ヘ.【動物の調教に係る技能】

   10年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

 ト.【油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能】

    10年以上の実務経験(外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

 チ.【航空機の操縦に係る技能】

   250時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの

 リ.【スポーツの指導に係る技能】

  3年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有する者若しくはこれに準ずる者として法務大臣が告示をもって定める者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの

 ヌ.【ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)に係る技能】

   5年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

 ル.【ワイン鑑定等に係る技能】

   ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある者

 ヲ.国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者

 ワ.ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者

 

・企業カテゴリー1~4に該当することを証明する資料または前年分の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受理印のあるものまたは電子申請の場合メール到達履歴も添付する)

・職歴を証明する文書

 必要書類

料理人(タイを除く)の場合

 ・在職証明書

 ・公的機関の税金等の証明書の写し

タイ料理人の場合

 ・タイ料理人をして5年以上の実務経験を証する文書

 ・初等以上のタイ料理人としての技能を有する資料

 ・直近の1年以内にタイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証する文書

③活動の内容を明らかにする文書

 ・労働条件通知書等

④事業内容を明らかにする資料

 ・勤務先の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された書類

⑤前年分の源泉徴収票等の法定調書合計表の写しが提出できない場合、理由を明らかにする文書

 状況により提出した方が良い書類

①本国会社と日本会社の従業員名簿

②日本会社で外国人労働者がいる場合は在留資格、在留期限、性別、担当業務など

③外国人スタッフが複数名いる場合は、それぞれの担当業務の業務割合

④就労する業務の一日と一週間のスケジュール

⑤Webサイトの画像

 まとめ

皆さん技能ビザとよく似た言葉で「技能実習」は耳にしたことがあるでしょう。

この「技能ビザ」と「技能実習」の違いはいくつかありますが大きく違うのは「技能ビザ」には更新に制限がなく永久的に就労ができるということです。

世界には優秀な人材が溢れておりその技能を活かして日本で働く外国人が増えると日本の経済・産業や私たちの暮らしにもいい影響があるかもしれません。

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