技術・人文知識・国際業務

外国人が日本で働く為に取得するビザの中で「技能実習」に次ぐ

2番目に取得件数が多いビザです。

更新に制限がないビザの中では1番となります。

 概要

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学、その他の自然科学の分野若しくは法律学、

経済学、社会学その他の人文化学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に

基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動と定義されています。

「本邦の公私の機関」とは本邦に事務所、事業所等を有する外国の法人も含まれます。

「雇用」と明示されていないので「請負契約」「委任契約」「業務委託契約」でも在留資格が認められる余地があります。

また「常勤」とも記載されていませんので「非常勤職員」や「アルバイト」でも許可される可能性はあります。(もっともこの場合、1年未満の契約の場合は3年、5年の在留期間は認められにくいです)

 対象職種例

営業

マーケティング

通訳、翻訳

デザイナー

貿易や経理の事務職

デザイナー

SEなどコンピューター関連

電気、機械系のエンジニア

 要件

次の1~3いずれかに該当すること

1.当該技術若しくは知識に関連する学科を専攻して大学を卒業(短期大学も含む)し、またはこれと同等以上の教育を受けたこと

→大学等で勉強した学問等を就労しようとする業務で活かせる事が重要です。

→外国の専門学校は「これと同等以上の教育」と認められていません。

2.当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該終了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る)したこと。

3.10年以上の実務経験を有すること(技術・人文知識の場合)

(大学、高等専門学校、中等教育学校の後期課程または専修学校の専門課程において

当該技術または知識に関する科目を専攻した期間を含む)

→前の会社の在職証明書などで証明する必要があります。1ヶ月でも10年に満たない場合許可は降りません。

「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」(国際業務)の分野では次のいずれにも該当すること

①翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

②従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

 →こちらは「3年以上」と少し要件が緩和されていますが大学等で関連する科目を履修した期間を含めることはできません。

 →通訳・翻訳又は語学の指導に係る業務に従事しようとする場合は実務経験は不要とされています。

・会社と外国人の間に契約があること

通常は「雇用契約」ですが、難易度は上がりますが派遣契約や請負契約でも就労ビザは取得可能です。

・会社の経営状態が安定し事業に継続性があること

解雇や賃金未払いなどがおこらないために必要とされます。

・日本人と同等の給与水準であること

外国人に対する不当な差別は禁止とのことです

・外国人に前科がないこと

出入国在留管理庁の方針により全てのビザにおいて定義されています。

会社側の要件について企業規模によるカテゴリー分け(1~4)がされています

カテゴリー1

(1)日本の証券取引所に上場している企業

(2)保険業を営む相互会社

(3)日本または外国の国・地方公共団体

(4)独立行政法人

(5)特殊法人・認可法人

(6)日本の国・地方公共団体の公益法人

(7)法人税法別表第1に掲げる公共法人

カテゴリー2

前年分の給与所得の源泉徴収等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収表の源泉徴収額が1,500万以上ある団体・個人

カテゴリー3

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

カテゴリー4

上記のいずれにも該当しない団体・個人(例)設立したばかりの会社、個人事業主など

 必要書類

①カテゴリー1~4に該当することを証明する資料または前年分の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受理印のあるものまたは電子申請の場合メール到達履歴も添付する)

②専門士または高度専門士の称号を付与された者については、専門士または高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書

③従事しようとする活動内容、労働条件を明示する資料

④申請人の学歴および職歴その他経歴等を証明する文書

⑤登記事項証明書

⑥事業内容を明らかにするもの(パンフレットやHPなど)

⑦直近の年度の決算書の写し(新規事業の場合は事業計画書)

⑧前年分の源泉徴収票等の法定調書合計表の写しが提出できない場合、理由を明らかにする文書

 状況により提出した方が良い書類

①従業員名簿(本国会社と日本会社)

日本人会社側で外国人労働者がいる場合は、性別、在留カード番号、在留資格、在留期限、担当業務なども明記

②雇用する外国人の1日と1週間のスケジュール

③外国人就労者が複数いる場合、それぞれの担当業務の業務割合

④業務経験を要件とする場合、勤務会社の日本での会社謄本に当たる資料および所属会社の画像

⑤日本勤務先の画像および見取り図(デスク、PC等環境が整っているか)

⑥貿易会社の場合日本の会社および本国会社の船荷証券(B/L)、送り状(インボイス)の写し

ご注意!大学で報酬を受けて講義を行う

例えばソフトウェアの開発事業に従事するとして「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得してる時、大学でそれに関連する講義の依頼を受けたとします。

報酬を受けて講義する場合、大学での就労にあたる在留資格は「教授ビザ」にあたり在留資格の種類が異なる為「資格外活動許可」を受ける必要があります。

また無収入で行う場合許可は不要となります。

 まとめ

技術・人文知識・国際業務のビザ取得に関しては、外国人の取得した学問と就労先で従事する業務の関連性が重視されます。

業務内容を明記するにあたりその説明が不十分で許可が降りないことも散見しますので

申請するにあたり十分注意し、または専門家に依頼することをお勧めします。