経営・管理

 概要

本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないとされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く)

 対象具体例

 ・本国で会社を経営しており日本進出する

 ・日本に来ていた留学生が卒業後起業する

 ・日本企業の役員に就任する

 要件

・事業を営む事務所があること

 ただし、当該事業が開始されていない場合は当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていれば大丈夫です。

(レンタルオフィスや他企業との共同事務所は不可で独立していることが必要です)

・事業の規模が下記①~③いずれかに該当すること

 ①経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する2人以上の常勤の職員が従事すること

  →「2人以上」の職員には日本人、永住者、特別永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等が対象となり、他の在留資格をもって在留する外国人は含まれません。

 ②資本金の額または出資額が500万円以上であること(出所が明らかであること)

  現行法上は登記事項証明書上の資本金又は出資金の総額が500万円以上あることが証明できれば申請可能です。

  または上記①、②に準ずる規模であると認められるものであること

 ③申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営または管理について3年以上の経験を有すること、かつ、日本人が従事する場合に受けるのと同額以上の報酬を受けること。

  (大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を含む)

経営・管理の「管理」業務に関して

10名未満の小規模事業所では管理を行うだけの管理業務が存在しないとの理由で「管理者」として経営・管理の在留資格が許可されにくいことがあります。

 

 必要書類

(1)カテゴリー1~4に該当することを証明する資料または前年分の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(受理印のあるものまたは電子申請の場合メール到達履歴も添付する)

(2)申請人の活動の内容等を明らかにするいずれかの資料

 ①日本法人である会社の役員に就任する場合

  →役員報酬を定める定款の写しまたは役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し等

 ②外国法人内の日本支店に転勤する場合および会社以外からの団体の役員に就任する場合

  →地位、期間および支払われる報酬額を明らかにする文書

 ③日本において管理者として雇用される場合

  →労働条件を明示する文書

(3)事業の経営または管理について3年以上の経験(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を含む)を証する文書

 →関連する職務に従事した期間を証明する文書

(4)事業内容を明らかにするいずれかの資料

 ・法人において行う場合は登記事項証明書の写し

 ・勤務先の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先との取引実績を含む)等が

  詳細に記載された文書

 ・その他の事業所等の作成した上記に準ずる資料

(5)事業規模を明らかにするいずれかの資料

 ・常勤の職印が2名以上であることを証する資料(賃金支払いに関する文書、住民票など)

 ・登記事項証明書

 ・その他の事業の規模を明らかにする資料

(6)事務所の存在を称する資料

 ・不動産登記簿謄本

 ・賃貸契約書

 ・その他の資料

(7)事業計画書の写し

(8)直近の年度の決算文書の写し

(9)前年分の源泉徴収票等の法定調書合計表の写しが提出できない場合、理由を明らかにする文書

 状況により提出した方が良い書類

(1)事業所の写真および人数分の机とOA機器が写っているもの

(2)事業計画書の裏付け資料(売買契約書、取引先名簿など)

(3)500万の資本要件で設立する場合、資金形成を疎明する資料(金銭消費貸借契約書など)

(4)本国で既に会社を経営してる場合、日本での会社謄本に当たる資料、所属会社の画像および決算書など営業していることが明らかとなる資料

(5)大学で経営学を学んでいたらその学位証の写し

 まとめ

日本で倒産する企業が増えてきたことや日本での滞在を目的に経営管理ビザを取得するなど経営管理ビザ取得の濫用が増えてきたため、このビザも年々許可取得が厳しくなってます。

資本金の出所をしっかり説明できるようにしておく、詳細な事業計画書を作成するなど事前準備はしっかりしておきましょう。

難易度の高いビザになるのでビザ取得の専門家にご相談されることをお勧めします。