老後のお金
老後に必要な資金
老後の生活に必要な資金とはどれくらいなのでしょうか。
結論からいうと、老後資金について「正確な」試算は非常に難しいです。
難しい理由は
・「個人の状況に大きな違い」があること
・「不確定要素」があるため
です。
・持病の有無や健康状態
・生活圏の違い
・生活水準の違い
・持ち家やローン、資産の内容
・家族構成
・年金や各税制度の変更の可能性
・賃金や物価の変動、経済不況
・大規模な災害
様々な要因が複雑に絡み合う為正確に試算することは難しいですが、ご自身の状況に合わせて試算しておくことは今後の暮らしの安心につながります。
もしご自身の状況に合わせて試算することが難しい場合、一般的に必要とされている2,000万円を目安として考えていきましょう。
必要な資金の用意
必要な資金の用意がない場合、収入を確保する方法を考えましょう。
スキルを活かして収入を得る
現在、雇用されるだけでなく、自分のスキルや得意を活かし収入を得る様々な方法があります。
自分にできることを調べてみましょう。
また不動産があれば賃貸活用や土地活用を検討してみましょう。
無駄な出費を見直す
同じような保険契約を何重にも加入しているなど無駄な契約がないか見直します。
住まいの借り換えについて検討し、試算する
家を売却し、その売上代金を受け取り月々の家賃を払うことでその家に住み続ける（リースバック）などの方法があります。
節約できる医療費用や介護費用など受けれる制度について知っておく
医療や介護に関わる費用や制度はその知識があるだけで大幅に節約できます。
要件、手続きのハードルが高く設定されている場合も多く、知らないと「損をする」場合も。
医療費に関する項目
・医療費控除
・高額療養費制度
・セルフメディケーション税制
対象となるOTC医薬品を1年間に12,000円以上購入し、更にその年に会社の健康診断や自治体のメタボ健診などを受けていることです。税金が還付・減額されます。
・自立支援医療
・指定難病医療費助成制度
・心身障碍者医療費助成制度
以上のような補助制度を一通り把握してきましょう。
場合によっては、年間の医療費を数万円～数十万円節約できるケースもあります。
差額ベッド代の支払いを拒否する（ベッドに空きがない場合など、「病院の都合による請求」は、拒否することで無料となります。
日用品（パジャマやタオルなど）を自分で用意する。
介護費に関する項目
・介護保険
糖尿病や骨粗しょう症など、一部の病気については介護保険が高齢者以外にも適用されます。
・介護休業給付制度
・バリアフリー改修補助金
・家族介護慰労金制度
生活保護費の受給
生活保護受給者の約半数が高齢者となっています。
令和3年の8月時点で受給している世帯は約204万世帯におよびます。
医療費や介護費用の全額、またはその一部が生活保護制度の対象となります。
亡くなった後の財産
相続人が数人いる場合、相続手続きは煩雑なため、時間や労力がかかります。
相続人の負担を減らす為、生前にできるだけ準備をしておきましょう。
・誰に、いくら財産を遺したいのか考える
・遺言書など必要な書類を準備しておく
・財産（借金などマイナスの財産がある場合は特に）の状況を家族にわかるように残しておく。
まとめ
お金はなくては生きていけないものですが、あまりにもお金にとらわれすぎて不安になりすぎるのもよくありません。
たしかに「何歳まで生きるかわからない」ことにより、資産は目減りするばかりで不安になりますよね。
けれど不安な気持ちは少し脇においておいて、もっと今後の人生が充実するように毎日を穏やかに自分らしく過ごせると素敵ですね。
