子供がいない方の遺言書

遺言書

子供がいないご夫婦の場合、どちらかが先に亡くなり相続が発生すると、配偶者が全て遺産を相続できるとは限りません。

子どもがいないご夫婦の場合、

①配偶者と親(祖父母)が相続する

もしくは

②配偶者と兄弟姉妹(甥姪)

に相続権があります。

配偶者がいない場合親(祖父母)のみ、もしくは兄弟姉妹(甥姪)のみ相続します。子どもがいないご夫婦の相続

では配偶者もしくは内縁の妻など特定の相手に財産を全て譲りたい場合にはどうしたらいいのでしょう。

この場合、生前に「贈与契約」をしておくか、「遺言書」が必要になります。

両者の違いは「贈与契約」はあくまで契約になるので贈る側と受け取る側両方の合意が必要になります。

一方遺言書は遺言者の意思を記しておくものなので受取る側の合意は必要ありません。

贈与と遺贈

遺言書を作成する時に考えること

 1.方式(種類)を決める

まず遺言書を作成する時に考えるのが、どの方式(種類)の遺言書を作成するかです。

一般的に多く利用されているのは、

・「自筆証書遺言」

もしくは

・「公正証書遺言」

です。

それぞれ作成方法の違いやメリットやデメリットがあり次のようなものがあげられます。

自筆証書遺言と公正証書遺言

自筆証書遺言で作成する場合、不備により無効とならないように注意しましょう。

少し費用はかかりますが、確実・安全なものにするためには公正証書遺言で作成することをおすすめします。

 

 

 2.遺留分に注意する

遺留分(いりゅうぶん)とは法律で保障された法定相続人が受け取れる最低限度の法定相続分です。

これは法律により決められている権利なので、たとえ遺言書があったとしてもその権利分を侵害することはできません。

遺留分はそれぞれの法定相続人により請求できる割合が決められています。

遺言書を作成する時は財産額の分配について気をつけながら作成します。

また遺留分は請求されないと発生しないので遺留分の侵害を受ける相続人の心情も考えて遺言書を作成することが重要です。

付言などで遺言者の気持ちを残しておきます。

なお、兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

 

 

遺留分の割合

 

 3.遺言執行者を指定しておく

預貯金や不動産の相続手続きにおいて金融機関や法務局での手続きをする時、戸籍謄本など様々な書類が必要になります。

内縁の妻など親族以外の人が遺産を受け取る場合、被相続人の戸籍の収集などどうしても相続人の協力が必要になります。

けれども相続人によっては自分は遺産を受け取れないのに第三者に遺産を渡す手続きに協力しないといけないなんておもしろくないですよね。

遺言書の中で「遺言執行者」を指定しておくことで遺言執行者は単独でその手続きを行うことができます。

遺言執行者は基本的には誰でもなることができます。

しかし下記に当てはまる人はなることができません。

・未成年者

・破産者

手続きには専門の知識も要するため士業などの専門家を指定しておくことをお勧めします。

遺言執行者

 

 4.遺言書がない場合

もし遺言書がなかった場合、どのように相続手続きを進めていくのでしょう。

次のいずれかの方法で相続手続きをします。

・法定相続分通りに相続する

・遺産分割協議をする

 

もう少しわかりやすく説明するよ!

 

4-1.法定相続分通りに相続する

被相続人が亡くなると、その配偶者は常に相続人になります。

そして子どもがいない場合

パターンとしては

第一順位→配偶者と直径尊属(父母)

第二順位→配偶者と兄弟姉妹(甥姪)

のどちらかになります。

例えば兄弟が先に亡くなっていたとしてもその子供が代襲相続(だいしゅうそうぞく)するので配偶者が全て財産を相続できるわけではありません。

もし配偶者がいない場合は親(祖父母)が単独でもしくは兄弟姉妹(甥姪)が単独で相続します。

 

相続関係説明図

 

法定相続の割合

またそれぞれの立場により法定相続の割合が決まっています。

配偶者と直径尊属(父母)で分ける時は配偶者が2/3、残り1/3をそれぞれ直径尊属(父母)の数で割った分が法定相続分となります。

配偶者と兄弟姉妹で分ける場合は配偶者が3/4、残り1/4をそれぞれ兄弟姉妹の数で割った分が法定相続分になります。

法定相続割合

 

例えば、相続人が配偶者と親で

・不動産が2,000万

・預貯金が4,000万

であった場合、

相続財産は6,000万

配偶者 4,000万円 

親   2,000万円

となります。

両親がともにご健在であれば父1,000万、母1,000万ずつになります。

 

相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者  4,500万円

兄弟姉妹 1,500万円

兄弟が2人の場合、一人あたり750万となります。

法定相続割合

 

親が亡くなっていてもその親(祖父母)が生きていればその親に代襲(だいしゅう)相続します。

兄弟が亡くなっていてもその兄弟に子がいればその子供が代襲相続します。

 

子供のいない夫婦の相続パターン
1.配偶者と親が健在
(配偶者2/3、親が1/3)
2.親がいなく、配偶者と兄弟姉妹がいる
(配偶者3/4、兄弟姉妹1/4)
3.親も兄弟もいない
(配偶者が全て相続)
4.親もしくは祖父母のみがいる
(親もしくは祖父母が全て相続)
5.兄弟のみがいるもしくは甥姪のみがいる
(兄弟もしくは甥姪が全て相続)

 4-2.遺産分割協議する

遺言書がない場合、必ずしも法定相続分通りに相続しないといけないというわけではありません。
相続人全員で「遺産分割協議」を行い、「遺産分割協議書」を作成することにより法定相続分と違った割合で相続できます。

ここでご注意頂きたいのは「法定相続人全員で」ということが必須です。
一人でも欠けた遺産分割協議による相続は無効となります。

・相続人のうち一人が行方不明
・相続人の中に未成年者がいる
 場合は手続きも複雑になります。

 

子供がいない方のお困り事例

 

遺言書がなかった為に起こりうる事例

事例①
財産に持家はあるが、預貯金が少ししかなく、持ち家の権利が配偶者と他の相続人の共有状態となってしまった。

事例②
持ち家が共有状態となり、他の相続人と不仲であった為そこの家に住み続けることができなくなった。

事例③
配偶者の両親や兄弟、甥姪と疎遠で遺産分割協議が中々まとまらず相続できない。

事例④
配偶者の両親や兄弟、甥姪と仲が良かったとしても遺産の分割という繊細な内容を協議することは良好な関係を保つことに負担となる。

 

まとめ

このように遺言書がないと配偶者に全ての財産を残したいと思っても法定相続分通りに相続するか、相続人「全員による」遺産分割協議が必要になります。

相続人が全員協力的であれば手続きをスムーズに進めることができますが、一人でも非協力的な人がいたり、誰かが音信不通になるなどした場合、手続きを進めることは難しくなります。
遺言書がないと残された相続人にとって、さまざまな手続きが発生します。
そして「相続争い」にならないよう遺言書を作成しておくと、遺された人も安心ですよね。
大切なパートナー失ったあと、様々な話し合いや手続きをしなければならないことは残された人にとってとても負担となります。
遺言書は残った自分の財産を自分の思う人に残すために作成するものです。
自分の思いや考えを反映させることができますが、それだけではなく遺言書があることによって遺された人の不要な「相続争い」を避けることができるという意味も大きいかと思います。
気持ちの伝わる遺言書を
遺言書に書いて効力があるものは法律で決められています。
しかし法的な効力はなくても遺された方へのメッセージとして遺言書に「想い」を記しておくことはとても大切です。
遺された人たちはどうしてあなたがそのような内容の遺言書を書いたのか理解することができ、あなたの気持ちに寄り添うことでその遺言の内容を受け入れやすくなります。
またあなたの「想い」を知ることで相続人同士の不要な争いを避けることができます。
「死」という悲しい出来事がおきた最中にある相続。少しでも遺された方があなたの思いに寄り添いあなたの想いを受け止め、前向きに生きていける遺言になればと思います。

 

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