職種制限なしで就労可能に?         新在留制度「特定活動告示第46号」

 

本邦の大学または大学院を卒業した留学生を対象に令和元年5月策定 留学生の就職支援に係る「特定活動」についてのガイドラインが告示されました。

今まで日本で留学ビザを取得していた外国人が就職する場合、「技術・人文知識・国際業務」でビザを取得することが一般的でした。

「技術・人文知識・国際業務」でビザを取得する場合、職務内容と留学生が大学等で習得した学問に「 関連性 」のあることが重要な要件とされていましたが、新制度によりその部分は緩和されるようです。

よって留学生にとって引き続き日本に滞在し就職したくても、就きたい職種と学問に関連性がない為ビザが取得できなかった場合や、企業がアルバイトやインターンシップで来ていた優秀な外国人を卒業後に雇用したいと思っても許可がおりなくてあきらめなくてはいけなかったということがなくなるかもしれません。

それでは法務大臣告示の新制度 特定活動46号について詳しく見ていきましょう。

概要

日本の大学等において修得した知識、応用力や様々な経験を通じて得た高い日本語能力を活用することで幅広い業務に従事する活動を認めるものです。

従来の在留資格ではサービス業務や製造業務は認められていませんでしたが、本制度では要件が満たされればそういった業種でもビザ取得は可能となります!

ただし

①法律上資格の有することが必要となる職種 ②風俗業務に関することは適用除外となります。

対象者

日本の大学または大学院を卒業後学位を授与され、高い日本語能力を有する者

→よって短大、専門学校卒業の場合は従前の方法により「技術・人文知識・国際業務」で申請する必要があります。

→高い日本語能力に関して

日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を有 する方が対象です。

大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方につ いては,上記能力を満たすものとして

取り扱います。

外国の大学・大学院において日本語を専攻した方についても,上記要件を満たすものとして取り扱いますが,この場合であっても,併せて日本の大学・大学院 を卒業・修了していることが必要。

円滑な意思疎通を要する業務内容であること

外国人が就く業務内容が一方的に作業の指示を受けるだけの日本語能力を要するものではなく「翻訳・通訳」の要素のある業務や自ら意思を伝え業務を遂行できるだけのコミュニケーションが取れることが必要とされる業務内容でなければなりません。

具体的には

・飲食店や店舗においての業務で外国人客に対する通訳を兼ねた接客業務を行うもの(それに併せて,日本人に対する接客を行うことを含む。)。 ※ 厨房での皿洗いや清掃にのみ従事することは認められません。

・工場のラインにおいて,日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に対し外国語で伝達・指導しつつ,自らもラインに入って業務を行うも の。

・小売店において,仕入れや商品企画等と併せ,通訳を兼ねた外国人客に対する接客販売業務を行うもの

・ホテルや旅館において,翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設,更新作業を行うものや,外国人客への通訳(案内),他の外国人従業員への指導を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行うもの

・タクシー会社に採用され,観光客(集客)のための企画・立案を行いつつ,自ら 通訳を兼ねた観光案内を行うタクシードライバーとして活動するもの

・介護施設において,外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら,外国人利用者を含む利用者との間の意思疎通を図り,介護業務に従事するもの

日本の大学等で学んだことの活用

従事しようとする業務内容に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象とな る学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること 又は今後そのような業務に従事することが見込まれること。

契約に関して

フルタイム勤務であること

日本人が受けるのと同等額以上の報酬を受けること

契約機関の業務に従事する活動のみ認められ,派遣社員として派遣先において 就労活動を行うことはできません。

社会保険の加入状況等についても,必要に応じ確認が必要

その他

他の在留資格と同様勤務先等に変更があった場合などには「在留資格変更許可申請」、在留期間更新の際には「在留期間更新許可申請」が必要です。

申請にあたり必要な書類

在留資格決定時(在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請)

(1)申請書(在留資格認定証明書交付申請書又は在留資格変更許可申請書) ※ 地方出入国在留管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームペー ジから取得することもできます。 ※ 申請人等作成用1及び2N並びに所属機関等作成用1Nから4Nを御利用ください。

(2)写真(縦4cm×横3cm) ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。 ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

(3)返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼 付したもの) 1通 (在留資格認定証明書交付申請時のみ)

(4)パスポート及び在留カード(在留資格変更許可申請時のみ) ※ 提示のみで,提出していただく必要はありません。

(5)申請人の活動内容等を明らかにする資料 労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付され る労働条件を明示する文書(写し)

(6)雇用理由書 雇用契約書の業務内容から,日本語を用いた業務等,本制度に該当する業務に従 事することが明らかな場合は提出不要です。 所属機関が作成したものが必要です。様式は自由ですが,所属機関名及び代表者 名の記名押印が必要です。

(7)申請人の学歴を証明する文書 卒業証書(写し)又は卒業証明書(学位の確認が可能なものに限ります。)

(8)申請人の日本語能力を証明する文書 日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テスト480点以上の成績証 明書(写し)。 なお,外国の大学において日本語を専攻した者については,当該大学の卒業証書 (写し)又は卒業証明書(学部・学科,研究科等が記載されたものに限ります。)

(9)事業内容を明らかにする次のいずれかの資料 ア 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等 が記載された案内書 イ その他の勤務先等の作成した上記アに準ずる文書 ウ 勤務先のホームページの写し(事業概要が確認できるトップページ等のみで可) エ 登記事項証明書
(注)転職による在留資格変更許可申請については,(7)及び(8)は不要です。

以上が特定活動46号の内容となります。

ちなみに特定活動47号は特定活動で日本で就労する外国人の扶養家族についての告示となります。

新在留制度を利用し、外国人・企業双方にとって働きやすい社会になるといいですね。

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