登録支援機関とは 必要な支援や申請方法まで徹底解説!

    登録支援機関とは?

登録支援機関とは特定技能で外国人を雇用する

企業(受入機関)が実施することとされている

「1号特定技能支援計画」を委託により実施する

ことができる機関です。

 

   登録支援機関になるためには?

委託を受ける者は出入国在留管理庁へ申請書を提出し登録を受けなければなりません。

また、この登録は5年毎に更新が必要となります。

 

   登録支援機関の申請にあたり必要なもの

申請書には下記記載事項等を記載します。

(1)氏名または名称および住所

(2)事務所所在地

(3)支援業務の内容およびその実施方法

支援の内容に関しては登録支援機関がしなければならないとされていることの全部又は一部を受託することができます。

 ①事前ガイダンスの提供

 ②出入国する際の送迎

 ③適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援

 (③-②)生活に必要な契約に係る支援

 ④生活オリエンテーションの実施

 ⑤日本語学習の機会の提供

 ⑥相談又は苦情への対応

 ⑦日本人との交流促進に係る支援

 ⑧外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合 の転職支援

 ⑨定期的な面談の実施,行政機関への通報

詳しくは特定技能受入れ機関に関する注意事項をご確認下さい

 

  登録支援機関申請先

地方出入国在留管理局又は同支局(空港支局及び出張所を除く。)

平日午前9時から同12時,午後1時から同4時

 

登録支援機関の申請方法

持参または郵送により

・登録支援機関申請書

・収入印紙(申請手数料;新規28,400円)

・個人の場合→住民票、法人の場合→登記事項証明書等

 

  登録支援機関の審査期間

 概ね2ヶ月とされています

 

 登録拒否事由の該当性

登録を申請する時、申請書と一緒に登録拒否自由に該当しないことの誓約書も提出しなければなりません。

登録拒否事由は以下になります。

①禁固以上の刑に処されて5年を経過しない者

②入管法・技能実習法・労働関係法令違反で、罰金刑に処されて5年を経過しない者

③健康保険・厚生年金法・国税徴収法・雇用保険法等の規定により、罰金刑に処されて5年を経過しない者

④過去5年以内に出入国または労働に関する法令に関し不正または著しく不当な行為をしていないこと

⑤暴力団員がその事業活動を支配する者

⑥支援業務を的確に遂行するための体制が整備されていない者

また、上記の⑥「支援業務を的確に遂行するための体制が整備されていない者」として、下記のような者が定めされています。

①過去1年以内に責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させている者

②支援責任者および支援担当者が選任されていない者(兼任は可)

③次のいずれにも該当しない者

ア)過去2年間に中長期在留者の受け入れ、または管理を瀝青に行った実績がある者

イ)過去2年間に報酬目的で業として本邦在留外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有する者であること

ウ)支援担当者が過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること

エ)ア~ウと同程度に支援業務を適正に実施することができる者であること

④外国人が十分理解できる言語で情報提供の支援をできる体制を有していない者

⑤支援責任者または支援担当者が欠格事由に該当する者

⑥支援に要する費用を直接、または間接に外国人に負担させる者

⑦支援委託契約を締結するにあたり、受入機関に対し、支援に要する費用の額および内訳を示さない者

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登録支援機関の届出義務

登録支援機関は、以下のような場合には出入国在留管理庁長官に届出をしなければなりません。

・下記の変更・休廃止が生じたときは14日以内

 ①登録の申請事項の変更

 ②支援業務の休廃止

・下記の事項については4半期ごとにその初日から14日以内

 ①特定技能外国人から受けた相談の内容および対応状況

 ②出入国・労働法令違反の発生、特定技能外国人の行方不明者の発生その他の問題の発生状況

 

  まとめ

以上が登録支援機関のおおまかな概要となります。

外国人を雇用する上で、外国人がしっかりと働ける為の環境作りは私たちの責務だと思います。

誰もが気持ちよく働ける労働環境を作ることで、労働者も実力を発揮して存分に働くことができ、

また外国人だけでなく日本人スタッフにも良い影響を及ぼし、ひいてはそれが企業の利益に繋がることと思います。

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