昨今日本の急激な少子高齢化により人手不足は深刻化を増すばかりです。

私たちの生活にも重大な影響をおよぼしますが

日本の特定の産業の分野の衰退を防止することも私たちの急務であります。

そのような事情のもと今まで認められなかった

 特定の産業分野に限り外国人の単純労働が認められるようになりました。 

 

移民政策をとっていない日本で外国人の単純労働での雇用を認めることは今までにない大きな変化だといえます。

      特定技能1号     特定技能2号
在留期間 1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで      3年、1年又は6か月ごとの更新
技能水準 試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)      試験等で確認
日本語能力水準 試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)      なし
家族滞在 基本的に不可      要件を満たせば可能
受入分野 介護/ビルクリーニング/素形材産業/産業機械製造業/電気・電子情報関連産業/建設/造船・舶用工業/自動車整備/航空/宿泊/農業/漁業/飲食料品製造業/外食業      建設/造船・舶用工業
支援機関      不要

 

 

  特定技能1号と2号ってどう違うの?

基本的には1号を善良に終了した者が2号にスライドする仕組みです。

特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務

特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務

 技能実習1号で就労し特定の分野(2019.4月時点では建設、造船・舶用工業)のみ2号に移行できます。 

 

  街中が外国人だらけ!どれくらい受け入れるの?

 分野別に5年間の最大受入人数が定められています。 

介護 60,000人
ビルクリー ニング 37,000人
素形材 産業 21,500人
産業機械 製造業 5,250人
電気・電子 情報 関連産業 4,700人
建設 40,000人
造船・ 舶用工業 13,000人
自動車 整備 7,000人
航空 2,200人
宿泊 22,000人
農業 36,500人
漁業 9,000人
飲食料品 製造業 34,000人
外食業 53,000人

14分野の受入れ見込数(5年間の最大値)の合計:345,150人

2025年迄の人手不足見込数約150万人

 

  他の就労資格に比べ特定技能制度を利用するメリットは?

外国人を雇用する目的、条件によって変わってはきますが他の就労資格と大きく違うのは「学歴」や「職歴」などの制限がないことです。よって今後多くの人が利用しやすい制度だと言えます。

 

  どんな人でも働けるの?

現在のところ特定技能者として受け入れられる国籍は、政府が2国間の協力覚書(MOC)の署名を締結した国のみです。

(ベトナム、インドネシア、スリランカ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、カンボジア、フィリピンの8か国※2019.7現在)

知人が〇〇国にいるから特定技能で呼び寄せたい~なんてことはできないんですね。。。

技能レベル

「技能評価試験」合格が基本となります。

 試験言語は特定産業分野ごとに異なります。

 ・現地語を使用(介護、飲食料品製造業)

 ・主に現地語を予定(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)

 ・現地語を使用/一部日本語あり(農業)

 ・日本語を使用(ビルクリーニング、建設、造船・舶用、航空、宿泊)

 ・日本語を使用/必要に応じてルビあり(自動車整備)

 ・日本語を使用/漢字にはフリガナ(農業)

日本語レベル

次のいずれかの合格が必要

・日本語基礎テスト(年6回程度国外で実施予定)

・日本語能力試験(N4以上)

 N4合格レベルってどれくらいなのでしょうか…?

 読解:基本的な語彙や漢字で書かれた日常生活の身近な話題の文章を読んで

    理解することができる。

 聴解力:日常的な場面でややゆっくりと話される会話であれば内容をほぼ

    理解できる。

 

  雇用主にも条件があるの?

・過去に租税法令違反や欠格自由に該当する法令違反がないこと

・1年以内に行方不明者を発生させていないこと

・雇用契約を継続して履行できる体制が適切に整備されていること

 などの条件があります。

 

  「特定技能」での雇用方法

海外にいる外国人を雇用する場合

1.求人募集

2.採用後「特定技能雇用契約」を結ぶ

3.「1号特定技能外国人支援計画」を策定する

4.支援計画に基づいて支援を行う

5.在留資格申請

6.協議会の構成員とな1.求人募集

 

では具体的に見ていきましょう。

 

1.求人募集

求人募集は様々な方法があります。

・自社HP・・・コストがかからず外国人に自社もアピールできる

・紹介会社を利用する・・・最近は外国人に特化した紹介事業所も増えてきています。

2.採用後「特定技能雇用契約」を結ぶ

 「定めなければいけない事項」

 ①業務内容(相当程度の知識・経験を必要とする技能を有する業務又は熟練した技能を要する業務に従事させるものであること)とされています。

 ②労働時間(フルタイムが原則)

 ③報酬(日本人が従事する場合と同等以上)

 ④報酬の決定,教育訓練の実施,福利厚生施設の利用その他の待遇について差別的な取扱いをしていないこと

 ⑤外国人が一時帰国を希望した場合は必要な有給休暇を取得させるものとしていること

(外国人にも日本の労働基準法等は適用されます)

母国語での作成

雇用契約書や労働条件通知書は母国語で作成する必要があります。

法務省のHPに外国語版の雇用契約書作成の見本がありますので活用しましょう。

3.「1号特定技能外国人支援計画」を策定する

雇用主は外国人の職業上や生活上必要な支援をしなければなりません。

具体的には住居の確保や銀行口座開設などです。

4.支援計画に基づいて支援を行う

「1号特定技能外国人支援計画」を策定するで策定した支援計画を実施する。

登録支援機関に委託することも可能。

5.在留資格申請

出入国管理局に在留資格認定証明書交付申請をします。

無事に交付されればそれを持って外国人が母国にある日本大使館(または領事館)にビザの申請をする。

在外公館からビザ発給後、日本に入国します。

6.協議会の構成員となる

厚生労働省、経済産業省、農林水産省が組織する各業界の協議会の構成員になる必要がある。

 

国内にいる外国人を雇用する場合

1.求人募集

2.採用後「特定技能雇用契約」を結ぶ

3.「1号特定技能外国人支援計画」を策定する

4.支援計画に基づいて支援を行う

5.在留資格申請

6.協議会の構成員となる

 

1.求人募集

日本にいる外国人を特定技能で雇用する場合その外国人が持っている在留資格を確認する必要があります。

・「特定技能」に変更できる可能性のある在留資格

・技能実習号を良好に終了した者

・特定技能評価試験合格者

・「技能」の在留資格を持っている人

求人方法に関しては海外にいる外国人を求人する時と同様自社HPや職業紹介所なども利用できますが、日本在住の外国人を探す場合は外国人版ハローワークを利用できます。

2.採用後「特定技能雇用契約」を結ぶ

定めなければいけない事項

①業務内容(相当程度の知識・経験を必要とする技能を有する業務又は熟練した技能を要する業務に従事

させるものであること)とされています。

②労働時間(フルタイムが原則)

③報酬(日本人が従事する場合と同等以上)

④報酬の決定,教育訓練の実施,福利厚生施設の利用その他の待遇について差別的な取扱いをしていないこと

⑤外国人が一時帰国を希望した場合は必要な有給休暇を取得させるものとしていること

(外国人にも日本の労働基準法等は適用されます)

母国語での作成

雇用契約書や労働条件通知書は母国語で作成する必要があります。

法務省のHPに外国語版の雇用契約書作成の見本がありますので活用しましょう。

3.「1号特定技能外国人支援計画」を策定する

雇用主は外国人の職業上や生活上必要な支援をしなければなりません。

具体的には住居の確保や銀行口座開設などです。

4.支援計画に基づいて支援を行う

「1号特定技能外国人支援計画」を策定するで策定した支援計画を実施する。

登録支援機関に委託することも可能。

5.在留資格申請

出入国管理局に在留資格認定証明書交付申請をします。

無事に交付されればそれを持って外国人が母国にある日本大使館(または領事館)にビザの申請をする。

在外公館からビザ発給後、日本に入国します。

6.協議会の構成員となる

厚生労働省、経済産業省、農林水産省が組織する各業界の協議会の構成員になる必要がある。

以上が「特定技能」分野での外国人雇用のおおまかな流れになります。

初めての外国人雇用でわからないこともたくさんあると思いますが

その時は公的機関や専門家へご相談下さい。363 × 330