特定技能 受入れ機関に関する注意事項!

2019年4月より新設された特定技能制度。

ここでは特定技能制度を利用して外国人を雇用する際受入機関が注意すべき点をお伝えします。

Point1 適切な雇用契約の締結

日本国内の企業等が外国人を受け入れる際には、まず企業と外国人が適切な雇用契約を締結する必要があります。

必須事項

適切な雇用契約として定めなければならないとされている事項

外国人が行う活動の内容およびこれに対する報酬その他の雇用関係に関する事項

まず、ここでいう「外国人が行う活動の内容」は分野省令で定める技能を要する業務である必要があります。

「これに対する報酬」は報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること」と定められています。

また、当該契約に関して「外国人であることを理由として、日本人と差別的取扱いをしたはならない」とされています。

基準

満たすべき基準として「労基法その他の労働関係法令」に適合していることが必要です。

また、その他の満たすべき基準として以下があります。

①分野省令で定める技能を要する業務に従事させること

②所定労働時間が、受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること

③報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること

④外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、複利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしないこと

⑤一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること

⑥労働者派遣等の対象とする場合、派遣先と派遣期間が定られていること

⑦外国人が帰国旅費を負担できないときは、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講じること

⑧受入れ機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講じること

⑨分野に特有の基準に適合すること

Point2 外国人支援計画の作成

特定技能1号の活動を行おうとする外国人と受入機関は職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援に関する計画(1号特定技能外国人支援計画)を作成しなければなりません。

支援計画で定めるべき事項

支援計画で定めるべき事項は特定技能基準省令で定められています。

支援の内容

支援計画で定めるべき支援の内容は「義務的支援」「任意的支援」に分けられます。

受入機関の届出

受入機関は次に該当するときは14日以内に出入国在留管理庁に届出をしなければなりません。

①特定技能雇用契約の変更・終了、または新たな特定技能雇用契約の締結

②1号特定技能外国人支援計画の変更

③1号特定技能外国人支援計画の登録支援機関への委託契約の締結・変更または終了

④特定技能外国人の受け入れが困難になった場合

⑤出入国・労働法令違反があったことを知った場合

以下については4半期ごとにその初日から14日以内

①特定技能外国人の氏名・SPの活動の内容その他

②1号特定技能外国人支援計画の実地状況

③特定技能外国人の報酬を決定するに際して比較対象者とした従業等に対する報酬の支払い状況

④従業員の数、特定技能外国人を同一の業務に従事する者の新規雇用者数、離職者数、行方不明者数等

⑤健康保険、厚生年金保険および雇用保険に係る適用の状況

⑥特定技能外国人の受け入れに要した費用の額およびその内訳

なお、この支援に関して全部又は一部を登録支援機関に委託することができますが、その際は外国人支援計画書に記載しなければなりません。

まとめ

特定技能で外国人を受け入れる際、受入機関が注意すべきことは

(1)特定技能雇用契約の適正な履行

(2)支援計画の適切な実施

になります。

細かく規定や実施事項が定められおり受入機関が遵守すべき事もたくさんありますが、外国人が日本で働きやすい、暮らしやすい環境にすることで外国人、受入企業双方にとって良い関係・環境を作れることに繋がっていくと思います。

相互理解を得られ、互いに気持ちよく共生できる社会になることを願います。

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