外国人を雇用する際必要な書類手続き

ここでは就労ビザで雇用する場合の必要な書類手続きについて説明します。

雇用契約書

基本的には日本人を雇用する時と同じで大丈夫ですがビザ(査証)取得の際に必要になりますので

職務内容」「就業場所」「勤務期間」「地位」「給与」については注意して作成しましょう。

給与に関しては、「日本人が従事する場合の報酬と同等以上の報酬を受けること」が義務付けられています。

雇用契約書は2部作成し、労使双方が署名・押印の上、会社と労働者が1部ずつ保管。

可能な限り母国語でも作成するようにしましょう

就業規則の作成

外国人を雇用した場合も同様、10人以上の労働者を雇用する場合労働基準監督署に就業規則の届出義務があります。

【絶対的記載事項】

・始業と終業の時刻

・休憩時間に関すること

・賃金、昇給に関すること

・解雇の事由を含む退職関連に関すること

(※外国人を雇用する場合ここに何らかの事由で就労ビザが不許可になった場合に備えて

  「就労可能な資格を喪失した場合、雇用契約を終了する」などの趣旨を入れる)

できれば母国語でも作成し外国人に渡しておく

秘密保持契約書の作成

労使間トラブルを避ける為業務上知り得た機密事項等について、在職中のみならず退職後も漏えいしないよう、

秘密保持契約書を作成しておきましょう。

必要に応じて競業行為を行わないことを盛り込む

雇用契約書や就業規則の内容と整合性がとれるようにしておきましょう。

できる限り母国語でも作成しましょう。

ハローワークへの届出

ハローワークへ「外国人雇用状況の届出」が必要となります。

採用時と離職した時も届出が義務付けられています。

ハローワークへ届出をした場合は、入国管理局への届出は不要となります。

社会保険

外国人も社会保険に加入する義務があります。

社会保険は「保険」と「年金」がセットになってるので外国人から将来受け取ることのできない年金を

払いたくないと言われても年金だけ未加入にするということはできません。

その際は日本を出国した時に申請できる「脱退一時給付金」という制度があるので利用するよう勧めましょう。

受入準備

住居の手配

必要に応じて住居の手配を行います。

自社の社宅や外国人に特化した住居の手配を代行してくれるサービスを利用するのもいいでしょう。

こういったサービスを提供する事業所は生活習慣や宗教にも配慮して住居の手配をしてくれるところもあります。

ライフライン

外国人が初めて日本に来て生活する場合、ライフラインの手配、携帯電話、銀行口座開設様々な手続きが必要になります。

事前に企業様の方でサポート準備をしておきましょう。

必要に応じて航空券や空港までの送迎の手配をしましょう。