技能実習とは

我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていく

ため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展

を担う「人づくり」に協力することを目的とすると定義されています。

いわば国際貢献の意味合いが強い制度ですね。

 

対象職種

1. 農業関係(2職種6作業)
2. 漁業関係(2職種9作業)
3. 建設関係(22職種33作業)
4. 食品製造関係(9職種14作業)
5. 繊維・衣服関係(13職種22作業)
6. 機械・金属関係(15職種27作業)
7. その他(12職種24作業)

 

受入方法

外国人を技能実習で受け入れる場合「企業単独型」もしくは「団体管理型」

2つの方法があります。

企業単独型・・・日本の企業が外国の現地法人や企業から直接受け入れるもの。

       主に大手企業で外国人を雇用する場合に利用され全体の5%程です。

団体管理型・・・事業協同組合の中小企業、商工会議所など非営利団体が受皿と

        なり受け入れるもの。

        海外の送り出し機関から管理団体が実習生を受け入れ

        企業に派遣する。

 

管理団体を経由して技能実習生を受け入れる方法

STEP1 ご希望の職種、人数などのヒアリングをします。

     企業様 → 管理団体

STEP2 管理団体が現地の送り出し機関に求人募集の要請をします。

     管理団体 → 海外送り出し機関

STEP3 雇用する外国人が決定すれば雇用契約を締結します。

    企業様 ⇔ 海外送り出し機関

STEP4 送り出し準備

    送り出し機関側で日本語教育等のトレーニング

    管理団体側でビザ(査証)の取得

    企業様側では実習計画を作成し認定を受けます。

STEP5 入国

    企業様側で実習を行う。実習就労後労働基準法に沿って雇用契約を結ぶ。

外部の管理団体に法令で定められた業務を委託することもできますが、

企業様の方で要件が整えば管理団体を設立することもできます。

  現状では、協同組合が監理団体としての許可を受けて監理事業を行なっているケースがほとんどです。 

 

技能実習1号・2号・3号

技能実習1号

 技能実習の1年目が「技能実習1号」となります。

 原則初めの2か月は座学となりこの期間は企業様と技能実習生の間に雇用契約は

 ありません。

技能実習2号

 技能実習1年目が終了すると「技能実習2号」となります。(2・3年目)

 1号から2号へ移行する為には所定の技能評価試験に合格しなければなりません。

技能実習3号

 技能実習2号就労後、3号へと移行します。(4・5年目)

 3号移行時も所定の技能評価試験に合格する必要があります。

 技能実習3号移行対象職種 73職種 129作業(令和元年5月28日時点)

 

※出典:出入国在留管理庁HP 

技能実習3号に移行できるのは「優良な管理団体・実習実施者」になります。

 

技能実習計画

 技能実習を実施するためには、まず「技能実習計画」を策定し

 「外国人技能実習機構」より認定を受けなければなりません。

 認定申請は実施開始予定日の6ヵ月前から可能で4ヵ月前までには行いましょう。

 

外国人技能実習機構

 外国人の技能実習制度の制度管理運用を行うため設置されている機関。

 本部事務所は東京にあり地方事務所が大阪や名古屋など全国12か所にあります。

 

技能実習計画に対する指導監督

 出入国在留管理庁長官および厚生労働大臣は必要に応じ指導・改善命令等

 行います。従わないと罰則を受けることもあります。

 

実習実施者の責務

 ・技能実習を開始したときは「実習実施者届」や「失踪届」など各届を

  企業単独実習実施者は外国人技能実習機構へ

  団体管理型実習実施者は管理団体に通知し管理団体が届出を外国人技能実習機構

   に提出します。

 ・実習実施者は帳簿書類を作成し、技能実習終了日より1年間保存する義務を

  負います。

   ①技能実習の管理簿

   ②認定計画の履行状況に関する管理簿

   ③業務および指導の日誌など

 ・毎年1回「実習実施報告書」を作成し外国人技能実習機構に提出します。

 

技能実習生の保護

(1)強制労働

 暴行・脅迫・監禁などにより技能実習生の意思に反して技能実習を強制しては

 なりません。

(2)賠償契約

 技能実習に関する契約不履行に関して違約金を定め損害賠償額を予定する

 契約をしたはなりません。また実習生の無断欠勤が続いたとしても給与をカット

  するなどの 措置をとることも禁じられています。

(3)強制貯蓄

 技能実習契約に付随して貯蓄・貯蓄金管理の契約をしてはなりません。

(4)在留カードの保管

 技能実習生のパスポードや在留カードを保管してはいけません。

(5)干渉・制限等

 技能実習生の外出その他私生活の事由を不当に制限してはなりません。