一般的な就労ビザでの雇用

現在日本で取得することができる査証(ビザ)は就労系、身分系を合わせて

28種類あります。

その査証(ビザ)での雇用方法をご案内します

 STEP1 募集

 ①自社のウェブサイト/SNS(無料) 

 SEやシステムエンジニア向けの求人で近年利用が増えてきています。

 自社内で作成すれば費用もかからずまた企業を知ってもらうこともでき

 その企業で働きたいという気持ちを持った人材を雇用することができます。

 ②外国人版ハローワークを利用する(無料)  

「外国人雇用サービスセンター」として 現在東京、大阪、名古屋の

 3か所にあります。

   東京外国人雇用サービスセンター

      https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-foreigner/

   大阪外国人雇用サービスセンター

      https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-foreigner/

   名古屋外国人雇用サービスセンター

      https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-foreigner/

 上記のサービスセンターではインターンシップ等の取り組みも行っています。

 ③教育機関(留学生等)(無料)   

 大学・専門学校の留学生で卒業後日本で働きたい学生を雇用する。

 学生生活を通じて日本での生活にも慣れている為仕事に入っていきやすい。

 年に数回全国各地で留学生向け合同就職説明会も開かれている。

 各学校には所定の求人票がありその書式に従って作成しなければなりません。

 弊所では効果的な求人の書き方のノウハウを活かし申請書を作成致します。

 ④求人情報サイト   

 最近では外国人に特化した専用のサイトも多く見られます。

 インターネット上だけでやり取りが完結するものも多く、

 欲しい人材のミスマッチがおこらないよう注意しなければなりません。

 費用は次にあげる人材紹介会社よりは安く抑えられるところが多い。

 ⑤人材紹介会社(有料)   

 

 求人情報サイト同様こちらも最近では外国人に特化した紹介事業を行っている

 ところも多く、今後のグローバル化を考えるとますます増えてくると思われます。

 人材紹介会社の見極め方

  ・人材紹介の厚生労働大臣の許可を受けた事業所か確認(違法でないこと)

  ・就労ビザに関する知識があること

   →就労ビザを取得するにはその業種、職種ごとに学歴、職歴などの

           要件があります。

    その知識がないまま外国人を紹介されて内定後就労ビザを取ろうとしたら

    不許可 になったなんてことにならないよう注意が必要です。

 STEP2 採用 ~採用で失敗しない為に

 効果的な人事評価制度の導入 

外国人はキャリアパス(キャリアアップの過程や必要な水準のこと)や

能力評価制度に強いこだわりがあります。

適正な評価制度に基づいた昇進や昇給など外国人社員が納得するキャリアパスを作成しましょう。

→キャリアパスが明確でなければ不満が募り(日本人社員も同様ですが)最終的には

 退職に至るケーも。

 初めての外国人雇用 

初めての外国人雇用では海外からの採用ではなく日本の学校を卒業した留学生か

転職者を中途採用した方が日本の習慣や日本での生活に慣れており仕事にも馴染みやすいです。

 採用したい人物像を明確にする 

いくら優秀な人物を採用したとしても求める人物像と異なると雇用はうまくいきません。

技術力はどれくらい必要か、日本語力はどれくらい必要か明確にする必要があります。

 日本語能力について 

現在日本語の能力を計る試験は日本語能力試験等何種類かあります。

ここで○級となっていても実際は読み書きはできるけど会話が不得意、

またその逆もあります。

御社が求める日本語力で簡単なテストを実施することをお勧めします。

難しくテストっぽくしなくても「日本に来て日本ってこんなところがいいなぁと感じてるところ」を話して下さい、又は文章にして下さい。等でもいいと思います。

 母国の学歴の信頼性 

国により様々です。

就労ビザ申請時には海外の学校の卒業証明書とその和訳だけでは不十分でその学校が

母国の教育省からどのように位置づけられており、どのような学位が授与されて

いるのか複数の書類で説明・証明することが求められます。

 
 面談で注意すべきポイント 
 
 

宗教、人種、政治、思想、信条、交際、結婚(予定)、出産(予定)については質問しないようにしましょう。

また外国人は「社長と人事担当者にしか会ってないが実際に一緒に働く人はどんな人だろう」と不安に思っています。

面談時に直属の上司やその外国人の母国語が話せる人に同席してもらうのもいいでしょう。

 
 ミスマッチを防ぐ為に 
 
 

仕事(デスクワーク)だけでなく、電話対応、郵便局等への配送業務、

来客時にはお茶くみ、社内の清掃等その他の業務はできるだけ詳しく事前に

説明しておきましょう。

国によってはそのような習慣がなく驚く外国人もいます。

また会議室や食堂、トイレ(男女共同か)等も事前に説明しておくとよいでしょう。

 
 健康状態の聞き方 
 
 

労働安全衛生規則において健康診断項目の中に「既往歴および業務歴の調査」が

あげられており、使用者は労働者の安全確保の為既往歴を確認する義務があり

適切な措置を講じなければならないとされている。

労働基準監督署では「合理的・客観的に必要性が認められていることが望ましい」とされている。

→こうしたことを含め外国人を採用する多くの企業では面接で自己申告シートに

 記入をお願いしています。

 
 SPI適正検査の実施 
 

多くの企業の採用選考で利用されている適性検査で能力だけでなく性格的な要素も診断できます。

現在いろんな会社がサービスを提供しています。 1名 数百円~3千円程度

 
 在留資格の確認 
 
 
海外にいる外国人を採用するには就労ビザ取得要件を満たしているか確認する。

現在日本で就労可能なビザの種類は19種類あります。

ビザを取得するための要件は外国人側、企業側双方にありますので募集する職種が

適合するか確認する。

日本にいる外国人を雇用するには在留資格を確認する。

日本に滞在している外国人は「在留カード」を所持しています。

そこで就労してもいい資格で滞在しているのかまた在留期間も確認するようにしましょう。

もし就労可能な在留資格でなければ「在留資格変更申請」をします。

 STEP3 雇用手続き

外国人を雇用する際必要な書類手続き

 雇用契約書 

基本的には日本人を雇用する時と同じで大丈夫ですがビザ(査証)取得の際に

必要になりますので「職務内容」「就業場所」「勤務期間」「地位」「給与」に

ついては注意して作成しましょう。

給与に関しては、「日本人が従事する場合の報酬と同等以上の報酬を受けること」

が義務付けられています。

雇用契約書は2部作成し、労使双方が署名・押印の上、会社と労働者が1部ずつ

保管。

可能な限り母国語でも作成するようにしましょう。

 就業規則の作成 

外国人を雇用した場合も同様、10人以上の労働者を雇用する場合労働基準監督署に

就業規則の届出義務があります。

【絶対的記載事項】

 ・始業と終業の時刻

 ・休憩時間に関すること

 ・賃金、昇給に関すること

 ・解雇の事由を含む退職関連に関すること

  (※外国人を雇用する場合ここに何らかの事由で就労ビザが不許可になった

   場合に備えて「就労可能な資格を喪失した場合、雇用契約を終了する」

   などの趣旨を入れる)

できれば母国語でも作成し外国人に渡しておく。

 秘密保持契約書の作成 

労使間トラブルを避ける為業務上知り得た機密事項等について、在職中のみならず

退職後も漏えいしないよう、秘密保持契約書を作成しておきましょう。

必要に応じて競業行為を行わないことを盛り込む。

雇用契約書や就業規則の内容と整合性がとれるようにしておきましょう。

できる限り母国語でも作成しましょう。

 ハローワークへの届出 

ハローワークへ「外国人雇用状況の届出」が必要となります。

採用時と離職した時も届出が義務付けられています。

ハローワークへ届出をした場合は、入国管理局への届出は不要となります。

 社会保険 

外国人も社会保険に加入する義務があります。

社会保険は「保険」と「年金」がセットになってるので外国人から将来受け取ることのできない

年金を払いたくないと言われても年金だけ未加入にするということはできません。

その際は日本を出国した時に申請できる「脱退一時給付金」という制度があるので利用するよう勧めましょう。

受入準備

 住居の手配 

必要に応じて住居の手配を行います。

自社の社宅や外国人に特化した住居の手配を代行してくれるサービスを利用するのもいいでしょう。

こういったサービスを提供する事業所は生活習慣や宗教にも配慮して住居の手配をしてくれるところもあります。

 ライフライン 

外国人が初めて日本に来て生活する場合、ライフラインの手配、携帯電話、

銀行口座開設様々な手続きが必要になります。

事前にサポートする準備をしておきましょう。

必要に応じて航空券や空港までの送迎の手配をしましょう。

 STEP4 ビザ(査証)取得

日本で就労する場合、出入国在留管理局で査証(ビザ)の交付申請を行います。

発給までの期間は必要な書類が揃って申請してから大体1ヵ月~3か月くらいです。

(ビザの種類、期間などにより異なります)

 

 海外在住の外国人を日本に呼び寄せて雇用する場合 

「在留資格認定証明書」の交付申請

 日本に滞在する外国人を雇用する場合 

「在留資格変更許可」の申請

ビザ申請に必要な書類

・各種申請書

・卒業証明書

・学位・学士の証明書

・実務経験証明書

・履歴書

・登記事項証明書

・会社(事業)案内(パンフレットなど)

・決算書など

おおまかには上記のものになりますが各申請内容により必要書類も変わります。

上記書類を立証する為追加で書類の提出を求められることもあります。

外国人の提出する卒業証明書等が外国語であった場合、日本語に翻訳します。

自分でできる?ビザ(査証)の申請
ビザの取得は出入国在留管理局に必要な書類を提出して審査が行われ日本に適法に在留している外国人なら外国人本人が申請することも可能です。

ただ提出書類は膨大でケースごとにより必要な書類も変わってきて、全く初めてての人が作成するとおよそ100時間かかると言われております。

またもし一度申請して不許可になるとその申請内容は出入国在留管理局に記録として残り次回の審査が不許可になる場合もあります。

膨大な資料作成にかかる時間や労力、不許可になる可能性を考慮するとビザ(査証)の申請は専門家に依頼することをおすすめします。

就労ビザが不許可になるケース

・学歴不足、学歴詐称(提出された卒業証明書が偽造)

・実務経験の証明不足(在職証明書だけではほとんど不許可になる)

・職務内容の説明が不十分

(職務内容については特に専門学校卒業者において厳しく慎重に審査される)

・職務内容だけでなく量、水準、複数ある場合はそれぞれの想定労働時間

・会社側の経営安定性が弱い

・過去になんらかの罰則を受けたことがある(ある程度年数が経っている場合許可される場合も)

個人事業主でもビザは取得できる?
英会話教室や民泊では個人事業主として経営してるところも多いですが 個人事業主でも

ビザは取得できるのでしょうか。

→個人事業主でも就労ビザ取得の可能性はあるがハードルが高い。

就労ビザを取得する為のポイント

・安定性と継続性の証明(事業計画書とその根拠となる資料)

 これまでの実績があれば確定申告書や通帳のコピー等

・専用の事務所

・雇用の必要性、職務内容 、採用経緯および職務内容

(この書類を出さないとかなりの確率で不許可になる)

・会社の事業内容、採用経緯、当該外国人が担当する職務内容、給与体系、今後のキャリアプラン、労働契約の補足説明など各書類で書式は自由。

・本国の教育制度と現行運用についての調査資料

査証免除国(簡単に言うと欧米先進国、韓国、シンガポールなど、 ビザなしで双方の国に観光目的での入国ができる国)の場合、 不要とされることが多いです。

アジア、中南米、アフリカ諸国の場合本国の教育制度に関する説明書類と根拠書類を求められることがある。

STEP5 就労後サポート

基本的には日本人と同じで大丈夫です。

外国人も社会保険に加入する義務があります。

またこんなことが起きたら・・・

 ・就労している外国人が病気や怪我をしたら…

 ・緊急に手術をすることになり同意書にサインが必要だと言われたら…

 ・外国にいる家族を早急に呼び寄せたい

 ・給料が減るのが嫌だから社会保険に加入したくないと言われたら…

 ・転職(退職)したいといわれたら…

優秀な人材を採用できたとしても何かしらのトラブルがあり

退職なんてことになれば企業、外国人双方にとって損失です。

そうならない為に注意すべきこと

 ・定期的な面談を行う

 ・生活、ライフラインのサポート等日本人以上に手厚く行い仕事に集中
 できる環境を作る

など トラブルが起きた時の対処やトラブルを未然に防ぐ予防法務が重要です。 

弊所では就労ビザ(査証)取得後も企業様をサポートし続けます。