ビザの申請時の「身元保証人」とは?

外国人が日本に滞在すためにビザを申請する時に、「身元保証人」が求められることがあります。

これはビザ申請人である外国人の日本における滞在が適法に行われることを在外公館長(日本国大使・総領事等)に対し保証する人のことです。

入管法における身元保証人とは次のように定義されています。

入管法における身元保証人とは,外国人が我が国において安定的に,かつ,継続的に初期の入国目的を達成できるように,必要に応じて当該外国人の経済的保証及び法令の遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に約束する人

をいいます。

法務大臣に約束する保証事項について身元保証人に対する法的な強制力はなく、保証事項を履行しない場合でも約束の履行を当該外国人に指導するにとどまり身元保証人に対して直接的に制裁が発生するなどなんらかの「義務」となるものではありませんが、もし当該外国人が約束事を守らなかった場合、身元保証人として十分な責任が果たされないとして、それ以降の入国・在留申請において身元保証人としての適格性を欠くとされるなど社会的信用を失うことから、いわば「道義的責任」を課すものであるといえます。

ではまず身元保証人になれる人の条件、どのような内容の責任があるのか、最後に申請する際の必要書類について見ていきましょう。

 

条件

①安定した収入があること

まず身元保証人になる人の条件ですが、収入金額や地位・資格などの要件はありません。

しかし安定した収入があり本国にて安定した暮らしをしている必要があります。

②日本人もしくは永住権を持った外国人

母国に帰ってしまう可能性のある外国人を身元保証人にするのはリスクがあるので日本人もしくは永住権を持った外国人が対象です。

永住ビザの申請をする時は基本的には配偶者の方に身元保証人になってもらいます。

 

身元保証人の責任

①お金に関すること

外国人が日本での暮らしで家賃が払えなくなったり母国に帰る旅費がない時などは支援します。ただしこれは必ず当該外国人のために代わりに費用を負担しなければならないという義務的なものではなく、費用を用意できるように支援したりします。もしろん費用を用意してあげても構いません。

もしどうしても費用を工面することができない場合、必ず代わりに負担しなければならないという義務まで負うものではありませんが、万が一外国人が家賃滞納のまま母国へ帰ってしまうようなことがあれば保証人として不適切とみなされ、道義的責任を履行していないということになります。

②法令に関すること

日本での生活において法令を遵守するよう指導する責任があります。

ここで述べる「保証人」ですが、民法における「保証人」とは異なります。

民法における保証人の場合、家賃滞納などの債務を連帯する責任が生じる場合もありますが、ビザの申請時に求められる保証人にはその責務はありません。

あくまで外国人が日本で生活する上でサポートしますという意味で求められます。

次に身元保証人が求められる場合の出入国在留管理局に提出する書類を見ていきましょう。

必要書類

身元保証書

源泉徴収票

直近の確定申告書(個人事業主の場合)

在職証明書

住民票

課税証明書

納税証明書

会社の登記簿謄本

など主にこれらの書類になりますが、申請される方のご状況によって必要書類は変わってきます。

まとめ

身元保証人には法的責任はありません。

あくまで道義的責任になりますが、その意味を正しく理解して身元保証人になるのか判断するようにしましょう。

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